第四章 原発問題と安倍政権
東北大震災から４年半以上経った。未曾有の地震・津波被害に加えて、福島第一原発事故により多くの人たちがふるさとを奪われた。放射能の流れていく方向も教えられぬまま、高線度の場所に避難していった人もいた。核燃料がメルトダウンし、原子炉の底にたまっているらしいが、原子炉内部の状態は未だ不明である。そして、汚染水は垂れ流し状態といってもいい。大雨で汚染水が海に流れ出す状態である。これで安倍首相が東京オリンピックの招致の時にいったように原発事故が収束したと言えるのか。
福島にすむ子どもを持つお母さんたちは、今悩んでいる。放射能による影響は、これだけの放射線なら大丈夫という閾値はない。だから、少しでも外部被曝を減らすとともに、もっと重要な影響をもたらす内部被曝を防ぐためにどうしたらいいのかと悩んでいる。完全には除染されていないふるさとに帰るのがいいのか、ふるさとを離れて避難生活を続けるのがいいのか。いずれも、原発事故さえなかったら生じるはずのない悩みである。放射線の日本の基準値は福島原発の事故前は、年間1ミリシーベルトであった。ところが、事故後、福島原発周辺では年間２０ミリシーベルトに変えられた。この年間２０ミリシーベルトとは、本来なら立ち入り禁止のレベルである。チェルノブイリ周辺では、移住義務地域は年間５ミリシーベルト以上となっている。なんとかして、福島原発周辺が安全になっていると思わせるための方便だろう。またぞろぞろと安全神話が組み立てられようとしている。
そして、安倍政権は原発の再稼働を強行し、誰も責任をとらないような体制を作っている。政府は一義的な責任は電力会社にあるといい、電力会社は規制委員会のお墨付きをもらっているといい、規制委員会は完全に安全だとは言えないといい、それでは事故が起きたらどうなるのかという素朴な疑問には答えられないでいる。川内原発は火山噴火でどうなるのかという疑問に答えていない。火山学者たちは噴火を予知することは困難だと言っている。九州電力は噴火の前に急いで燃料棒を抜くから大丈夫だといっている。また、伊方原発では半島の先端部の人たちの避難について現実味のない案を出している。
昨年５月に出された大飯原発差し止め訴訟での判決文では、「原発の稼働は法的には電気を生み出す一手段である経済活動の自由に属し、憲法上は人格権の中核部分よりも劣位に置かれるべきだ。（中略）具体的危険性が万が一でもあれば、差し止めが認められるのは当然だ。」と述べ、さらに「被告は原発稼働が電力供給の安定性、コストの低減につながると主張するが、多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いという問題を並べて論じるような議論に加わり、議論の当否を判断すること自体、法的には許されない。原発停止で多額の貿易赤字が出るとしても、豊かな国土に国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の損失だ。」とも断じている。つまり、原発は動かしてはいけないのである。
なぜ原発を再稼働しようするのか。原発を製造販売しているのは、東芝・日立・三菱重工である。世界中で原発政策の見直しが進む中、安倍政権は原発の宣伝に外国に出かけている。安全性うんぬんよりも企業の代弁者となって推進しているとしか考えられない。
我々が住む岐阜県には原発はないが、西濃地区の一部は原発から３０ｋｍ圏内に入っている。大垣も地図をみたら、風向きによっては福島と同様に高汚染地区になる可能性がある。市民団体の人たちが敦賀半島から風船を飛ばした。すると、風に乗って西濃地区にたくさん風船がやってきたのである。特に冬に北西の風が吹けば岐阜県は人間の住めない土地になってしまう。この岐阜県で安心して住み続けるには、原発はどうしても停めないといけない。
そして、原発はさらなるリスクを生み出す。戦争法案で実際にアメリカの戦争に荷担したら、日本に対するテロの脅威が増え、日本にある原発は格好の攻撃目標になるだろう。
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