岐阜県の西濃地区の労働組合の連合体です。正式名称は西濃地域労働組合総連合と言います。

コラム:安倍政治がもたらすもの

 戦争法案と呼ばれている安保関連法案。安倍政権は平和を守るためと言っているが、より国民のリスクが高くなる法案である。それは、抑止力に頼る政 策であり、さらなる軍備の拡張がなされていくものである。軍拡により、世界中の軍事費が増え、それによって笑うのは先進国の軍需産業(我々一般市民にとっ て役に立たない)だけである。そして、我々はさらなる増税などによって生活が苦しくなっていく。抑止力は果たして平和を保つ力になるのか。9.11からわ かったことは、自爆テロのような攻撃に対して、抑止力は何も役に立たないことである。テロリストのいる国を攻撃しても、結局はさらにテロ行為を過激にして しまうだけであった。一番の抑止力を持つであろうアメリカは安全なのか?いや違う。このような道を日本が歩むことは、戦後の日本のブランド-戦闘行為に参 加しない。人を殺し殺されることをしない-が一内閣の解釈だけで破壊されてしまうのである。一度傷ついたブランドはなかなか元に戻すことはできない。非軍 事であるからできるものがあるのである。武器を持って戦闘地域に入っていったらどうなるか。相手も自分自身を攻撃するかもしれないと思い、ちょっとした誤 解から紛争に巻き込まれていくかもしれない。NGOの人たちが語るように、非武装が一番の安全なのである。日本は非武装で戦争に参加していない国であると いう外国人の認識が私たちを守っているのである。

なぜ、安倍政権はこれほどアメリカと一緒に力の政策を行おうとしてるのか。軍需産業の要求もあるだろう。何せ安倍政権は大企業に対して大盤振る舞 いなのだから。そして、もう一つ言われているのが湾岸戦争のトラウマ。湾岸戦争の時に、巨額の資金を日本は拠出した(これは当然私たちの税金)が、クェー ト政府の感謝記事に日本が載っていなかったことから、お金だけではダメ、人も出さないとダメなんだと考えてしまったことである。ただこれについては、日本 の拠出したお金のほとんどはアメリカに渡ったこと、クェートの記事は日本が参加できない多国籍軍への感謝記事だったことから、日本の名前が載らないのは別 に日本に感謝していないからではないことがわかってきている。政府は何事かあるとこの記事を出して自衛隊を海外に派遣しないといけないと言ってくるがあま りにも恣意的に記事を利用しているとしか考えられない。

そして、安倍氏の歴史認識は世界的に通用しないものになっている。戦後70年談話はあまりにも空虚であった。誰が侵略したのか、誰が謝っているの かの主語がないことが言われている。確かにテレビで聞いていたときに、何言ってるのだこの人はと違和感を感じた。さらに、日露戦争がアジアの植民地の解放 につながったという話になると、それ以降の日本のアジアへの侵略は何だったのかということになる。日露戦争から朝鮮併合へのつながりに目をつぶっているこ とになる。これでは、何のために出した談話なのかがわからない。そして、反省やおわびはこれで終わりにしようと言っている。しかし、終わりにするならばそ れを行動で示さないといけない。口では言っても行動が違っていたらそれは嘘つきとなる。まずは、閣僚の靖国参拝や右翼顔負けの発言などを許さないという政 治にしないと世界の誰も反省やおわびを信じてくれないだろう。ましてや、自分たちに都合のよい教科書を作らせようという動きなどもあるのだから。

この戦争法案のために、自衛隊は地球の裏側にまで行動範囲を広げていく。すると、当然ながら軍備増強となり、そのためのお金が必要となる。そのた めに、消費税を増税していくことになるだろう。そして、また社会保障のためと言いながらの増税が結局社会保障に使われることなく、どんどんと国民の生活が 苦しくなっていくのである。そして、派遣法。一生派遣社員として生活することになる派遣法の改悪が行われた。正社員への道をふさがれ、低賃金となり、生活 が苦しい人へもしかしたら自衛隊から誘いがあるかもしれない。いわゆる経済的徴兵制に向かっていくのかもしれない。そのための派遣法改悪と考えてもあなが ちまちがいでないかもしれない。恐ろしいことであるが・・・。

そして、教育改革。大学教育が変えられていく。大学の自治はどこにいってしまうのか。教育予算を減らし、政府に都合の悪い学問が生き残れないよう になっていく。そして、戦争法とともに、自然科学研究が軍事に使われる可能性もある。そうすることは簡単だ。財政的に縛り上げてしまえばいいのだから。そ して、大学に進もうとすると、世界を見ても異常に高い授業料などで奨学金という名の借金に苦しむことになる。教育を自己責任とし、利益を受けるから授業料 を払うのは当たり前という考えの日本の政治では、教育が社会的な投資であり、教育にお金をかけることが、将来の国を支えていく考えが生まれないのである。 多くの国では奨学金は給付制である。返す必要はないのだ。

教育の目的は人格の完成である。人材育成のための教育ではない。すぐ役に立つ学問はすぐに役に立たなくなることを考えてみれば、長い目で 教育をみていく必要がある。政府に都合の悪いことは教えないという考えの教科書を使っている子どもたちは不幸である。世界に出て行ったときに恥ずかしい目 に遭うだろう。18歳選挙権になるが、高校生の政治活動を抑えようとしている。これもまた高校生たちを馬鹿にしている話ではないか。教育は公正・中立でな いといけないと言っているが、それを誰が判断するのか。今でも政治家が教育内容に口を出している中、高校における政治教育は結局ほとんど行われないことに なるだろう。教員たちも自主規制せざるを得なくなってきている。外国では当たり前のように行われている政治教育。自分たちの政治に自信が無いのできっと本 当のことを知られると怖いからやらせないようにしているのかもしれない。

しかし、今情報機器が発達している。SNSなどを利用しながら連絡を取り合い、そして学習し、シールズの学生たちのように目覚めた若者が現れた。これは、安倍政権の危険性を当事者として肌で感じ始めたためだろう。

安倍政権がもたらすものは、国民生活の破壊と、多国籍企業の繁栄、アメリカの戦争に巻き込まれ、テロの恐怖におびえる国なのかもしれない。人々の 不安を利用して、さらに戦争に向かっていく。北朝鮮や中国の問題を抑止力で押さえようとしても、お互いの国の国民が苦しむだけである。日本が世界で名誉あ る地位を占めようとするならば(憲法に書いてあるからそれに向かっていくのだが)、非武装であることはもちろん、世界で貧困や飢えで苦しんでいる人たちが 普通の生活ができる世界にしていくことに日本が積極的に役割を果たしていくことが大切だろう。そして、その活動は当然非武装で行うものなのである。

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