岐阜県の西濃地区の労働組合の連合体です。正式名称は西濃地域労働組合総連合と言います。

コラム:安倍政権が狙う戦争遂行のための秘密国家

 「特定秘密保護法」が自公の国会無視の強行採決により可決してしまいました。しかし、多くの反対の声はそれ以後もさらに拡がっています。この法は日本をますますおかしな方向に動かしていくものになります。よって、法律を破棄する運動が重要になっていきます。

「特定秘密保護法」とは何か?「国の安全」「外交」「外国の利益を計る目的で行われる安全脅威活動の防止」「テロ活動防止」の4分野において、国 が一方的に「特定秘密」に指定し、これを漏らしたり、漏らすことをそそのかしたりすると、懲役10年以下という厳罰を与える法律です。この対象は公務員だ けでなく、出入りする業者や研究者なども対象になります。また、取材や報道も罪になる場合があります。そして、民間人でも秘密を扱う人はプライバシー調査 が強行され、その範囲は本人だけでなく友人、家族まで拡がる可能性があるのです。そして、デモ行進とテロを同一視するような考えを持った政治家。こんな人 間は世界で通用しないし、そんな政治家のいる日本の言うことなど誰も信用しないでしょう。ますます、日本の地位を貶めていくことになりそうです。

もう一つの問題は何が秘密かを決めるのは国なんですね。そして何が秘密かも分からない状態になります。つまり、「何が秘密かも秘密」ということで すね。こうなると権力を握るものは、自分に都合の悪いことはすべて秘密にできてしまうことになります。そういえば、首相の動向まで秘密事項だといった自民 党の議員がいましたね。

権力に都合のわるいものは秘密となると、当然原発事故などもすべて秘密になるかしれません。汚染水が海に流れ出しても、秘密。他の原発で事故があっても秘密などなど。どう考えても許せません。

では、なぜこんな問題のある法律を成立させようとしているのか。これは、アメリカとの軍事を一体化するために必要だからです。そしてこれはアメリ カからの要求なのですね。でも、アメリカは友好国の首相の携帯電話を盗聴していました。当然、日本政府も盗聴されていたでしょう。でもそれに対して抗議の 声を政府はアメリカにしていません。TPPにしても何にしてもアメリカの属国のような気がします。

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