コラム：安倍政権が狙う社会保障の解体

社会保障推進法って何でしょうか。そこにあるのは、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」「国はすべての生活部面について、社会福祉、社 会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」という憲法第25条をないがしろにし、国の責任を投げ捨てるものです。基本的な考え方は「自分 たちでなんとかせい」というものです。消費税増税の理由に社会保障の充実などがありましたが、消費税増税と社会保障の縮小という国民には踏んだり蹴ったり の政策が安倍政権がやろうとしていることです。介護では軽度者（要支援）を切り捨て、ボランティア中心で地方自治体に任せることになり地域によってサービ スがばらつきます。また年金も「マクロ経済スライド」で支給もどんどんと減らされていきます。保育も公的責任を投げ捨てる「子ども・子育て支援制度」にな り、規制緩和や株式会社の参入もどんどん進みます。医療では70歳～74歳の窓口負担が2倍に、また混合診療で保険のきかない混合診療が増えていき、お金 がないと治療を受けられない自体にもなりえます。国民保険も国が責任を持たず、都道府県の運営により保険料が上がります。そしてTPP。これが進めばアメ リカの医療のように、お金がないと本当に死ぬしかないことになるかもしれません。結局これらも大企業への奉仕の政治が、アメリカ追随の政治がもたらすもの です。知らず知らずのうちに、憲法の理念が崩されていき、結局は世界で一番市民が生活しにくい、夢の持てない国になっていきそうです。