岐阜県の西濃地区の労働組合の連合体です。正式名称は西濃地域労働組合総連合と言います。

コラム:安倍政権が狙う雇用の破壊

 「限定正社員制度」とは、勤務地や仕事を限定する代わりに、賃金などの処遇も引き下げ、その仕事や勤務地がなくなれば、雇用契約も終了という解雇 しやすい仕組みを作ると言うことです。さらに限定正社員を選ぶのか、労働時間も転勤も無限定な「無限正社員」を選ぶのかを強制されることになります。どち らをとっても労働者にとって不利なことになります。

労働時間(残業)規制の大幅緩和を狙っています。裁量労働制の要件を緩和したり、一部の企業だけに残業代を払う必要のない仕組みを認めようとしています。これでは労働者はただ働きをすることになり、過労死が増える可能性があります。さらに、労働時間、休憩、休日や深夜の割増し賃金に関する労働基準法の規定をはずす働き方(高度プロフェッショナル制度)を、新たにつくろうとしています。「自由に働ける」と言いますが、業務量や目標は会社が決めるので、長時間労働は必至でしょう。高度な専門性、年収1075万円の要件をつけていますが、違反のチェックは困難です。日本経団連は年収400万円まで広げたいとしています。

労働者派遣の事実上の自由化となりました。あくまでも派遣は臨時的・一時的な業務に限定するという大原則がありましたが、それをなくそうとしています。そうなれば多くの企業で低賃金の使い捨て労働が当たり前になる危険性があります。派遣労働は正社員の替わりにしないよう、臨時的・一時的業務に限定され、原則1年、最長3年の期間制限がありますが、安倍政権は3年ごとに職場の「過半数代表」の意見を聴けば、たとえ反対されても、企業が派遣労働を使い続けられる制度にしてしまいました。消費税の節税対策にもなるため、企業は正社員を派遣にどんどん替えていく危険性があります。

結局、安倍改革により、大企業は活動しやすくなるかもしれないけれど、国民の生活水準はどんどんと下がり、大企業栄えて国民が貧しくなるという政 治の役割をまるで果たさない政治が進められようとしています。そして、消費税を上げ庶民を苦しめ、そこから集めたお金をまた大企業に渡そうとしてます。や はり安倍内閣は不「安倍」増内閣であり、ブラック企業推進内閣です。

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