岐阜県の西濃地区の労働組合の連合体です。正式名称は西濃地域労働組合総連合と言います。

コラム:高校無償化の後退は世界に恥をさらすこと

 民主党政権で高校無償化が行われ、民主党政権での数少ない功績でした。教育にかけるお金を増やし、国民全体で未来を担う子どもたちを育てる。これ が教育の本質のはずです。ところが、自民党に政権がいき、社会保障でも教育でも自己責任にしようとしています。一体、この国の指導者や財界は今だけのこと を考える人間ばかりのようです。未来に投資できない、想像力に乏しい人たちばかりです。OECD加盟国で教育予算への支出はほとんど最下位です。アメリカ 軍への思いやり予算には払う義務もないのに大盤振る舞いなのに、教育に回すお金は出し渋る。そして、大企業への復興特別税をなくすことはするのに・・・。

OECD加盟国で、高校無償化を行っていない国はイタリア・ポルトガル・韓国くらいです。民主党政権になる前は日本も有償でした。それを世界の常 識に合わせて無償化しました。これにより、経済的な面で退学をしていく子どもの数が減りました。しかし、日本では授業料以外にも様々な経費がかかります。 これらは無償化されていません。よって完全な無償化ではないうちに、また無償化への所得制限を入れて、完全無償化を後退させようとしています。親の経済状 況による教育の格差をなくすために、全国民で子どもたちの教育を支えようという流れが世界の本流です。今必要なのは、最低水準の教育予算の引き上げと、保 護者負担の軽減です。

大学教育も本来無償であるべきです。2012年9月に、政府は国際人権規約社会権規約13条の留保を撤回しました。これは、高校・大学の無償教育 の漸進的導入を宣言しています。よって、無償化は日本政府の義務であり、後退させることは規約違反になります。誰でも等しく教育を受ける権利、誰でもス タートラインは同じである教育の実現が重要なことになります。しかしながら、安倍政権は大学教育にもお金を出し渋り、さらに大学への補助金を削ることを考えています。これによって、大学の授業料がさらに高騰する可能性があります。これ以上大学の学費が増えたら、親の経済力によって子どもの人生が決まるような世の中(今でもそうなのに)になっていきそうです。教育にお金をかけない国はやがて衰退していくでしょう。そのときに安倍氏はどういういいわけ をするのでしょうか。

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