今の政治を見ていて（長文になってしまった）

ここ最近の日本の情勢を考えていたら、なんだこれ！というものばかり。日本が沈没しそうです。そうならないためにどうするか。書き出したら長文に。それだけ今の政治がひどいということか。

①企業団体献金の禁止（政治資金パーティなんてありえない）。
②政党助成金の廃止（国営政党では困るし、払いたくない）。
③小選挙区制の廃止（死に票が多い。少しの投票でがっぽりと議席を持っていく。その結果政治はどうなったのか）。民意を反映する比例代表にしよう。
④消費税廃止（誰のための消費税なのか。社会保障のためといいながら、消費税が始まってから社会保障はどんどんと悪くなる。多くが大企業の減税や、輸出戻し税に回っていく。そして何より逆進性がありすぎる）。
⑤脱原発（まだ福島原発は何も終わっていない。デブリも取り出せず廃炉も無理。そして汚染水を流し続ける。なぜ原発を進めるのか。結局は大企業奉仕そして、見返りの企業献金。北朝鮮のミサイル問題を取り上げているけれど、ミサイルが原発に落とされたらどうなるの？二重基準はやめよう）。地球温暖化対策のための原発なんてあり得ない。
⑥辺野古米軍基地建設中止。（どうあがいても完成しそうにない。その間どんどんと税金が使われていく。軟弱地盤もさらに増えていく。沖縄県民の思いに沿っていけば建設中止しかない。普天間の危険を軽減と言いながら完成するのはまだまだ。それまでの危険性はあってもいいの？）。
⑦米軍基地をなくす。（米軍基地での環境問題や犯罪という問題だけでなく、米軍基地があるために日本は攻撃を受ける。これって日本を守るためでなくて、アメリカ本土を守るためのもの。そのために日本は危険な目に遭う。まずは基地があるところを狙うのは当たり前。軍隊は市民を守らないのは前の戦争で分かったはず。）。
⑧武力による国際紛争解決は日本のとる道ではないことを明確化（武力によらず、日本国憲法の精神を生かした外交が必要。これが日本が国際社会で名誉ある地位を確立するために重要。何より対話による解決。そのためにも、二重基準はありえない）。武器輸出３原則撤廃なんてあり得ない。日本を死の商人にしてはいけない。
⑨労働者保護を中心とした労働政策。増やされていった非正規労働を減らし、生活できる賃金にすべき。今の政策は少子化対策とも逆行している。最低賃金はいよいよ下位に。このままだと多くの若者は日本から出て行くのでは。最賃を直ちに全国どこでも1500円に、そしてさらに上乗せを。
⑩核兵器禁止条約締約。唯一の被爆国である日本は当然締約すべき。そして核兵器廃絶を世界に広げていく役割をすべき。今のままではどの国も日本を信用できない。
⑪万博中止。もうこうなったら止めるしかない。なぜやめられないのか。結局、関わっている企業などのためでしょう。さらに万博でもボランティアという名のただ働きをさせようとしている。万博にかけるお金を国民生活のために使えば、景気はもっと良くなるはず。捕らぬタヌキの皮算用をしている暇があったら、今の生活をどうするかを国、大阪府、大阪市は考えていくべき。
⑫マイナカードは廃止に。いろいろな情報が紐付けられているマイナカード。情報保護がおざなりになって、とにかく作らせる、利用させることが目的になっている。これも何らかの裏があるとしか思えない。そして、保険証との紐付けと保険証の廃止。これらの動きは、今の政府を考えると国民のためでは決してない。いろいろな不都合も出ているのに、たいしたことは無いとして暴走する。国民皆保険を壊して、社会保険料負担を減らそうという大企業、そこに新しいビジネスチャンスを考えている企業などのためとしか考えられない。そういえばこういった政策を話し合う会議ってメンバーは誰かな？
⑬大学の自治の尊重。学問の自由の尊重。大学の運営方針会議なるものが拡大されようとしている。もともとは大学ファンド支援の国際卓越研究大学が対象だったのを大規模国立大学に広げようとしている。やがては全国立・公立大学にひろがるかもしれない。この会議は文科大臣の承認を得て任命される数人の委員が大学運営の方針に決定権限を持つというもの。このままいくと、問題になった学術会議人事への政府の介入と同じようなことが起きる可能性がある。戦後、学問の自由・大学自治が民主主義の土台になるとされていたのに、今それが破壊されようとしている。大学は儲けることが主眼となり、稼げる大学のために防衛研究や授業料値上げなども行われるかもしれない。こうなったら、日本の学問の死であり、世界に認められるような研究成果も出なくなるだろう。こんな日本の大学で誰が研究したいか。そして、学術会議への政府介入が進んでいく危険性もまた出ている。

　ああ、長文になってしまった。まだ年金問題や地方自治の問題。地球温暖化の問題など多々ある。だめだ。いろいろと今の政治は問題がありすぎる。そして、これらを進めていったのは裏金作りにいそしんでいた自民党中心の政治家たちである。そして、その自民党に自分たちの意見をのませるために、献金をしてきた企業（特に大企業）や、統一協会、右派勢力である。
　これからの日本をまともな国にするには、自民党やその補完勢力（公明党・日本維新の会・国民民主党などなど）を選挙で落としていくしかない。統一協会に関わっている政治家は当然、裏金をもらっていた政治家も、そして国民生活ではなく、自分たちや自分たちのお友達のために行動している政治家はもういらない。
　そのためには、まずは国民が選挙に行くこと。そして、今の政治を作ってきた政党を政治の場から引きずり落とすこと。入れるところがないとか、政治に興味が無いとか言って選挙に行かないことは、現状の政治を認める、犯罪集団を認めることになってしまう。
　いい加減に、政治から眼を背けるのはやめましょう。生きていく、生活していくことは政治が密接に関わっているのだから。今の野党が力がないのなら、経験させて力をつけさせていきましょう。あの原発事故の時は民主党政権でした。あの事故の時自民党政権だったらと考えると寒気がします。