6月8日に参議院法務委員会で、入管法の改悪法案が強行採決されました。与党の他には、国民民主、日本維新の会が賛成しました。このことは忘れてはいけないでしょう。賛成した政党はいかに人権感覚が欠如しているかを証明しました。弱者のための政治を行おうとしていないことがはっきりとしました。世襲や大企業との癒着など自分たちの利益を守るための政治を行おうとしています。
悪政4党と名付けられるように、どんどんと日本の政治が劣化しています。国会とは何か。議論を尽くして最善の方向を探るのが本来の姿なのに、質問に真摯に答えず(答えられず)、ノラリクラリとしている。そして、政府がきちんと答えないから議論が進まないのに、いつまで議論をしているんだなどと、議論を尽くそうとしている野党(国民民主や維新ではないですね)のせいにするマスコミがいる。さらに、野党と言われている党からも同様の批判がくる。本当に世界に恥ずかしい状態が続いています。
その一方で、同性婚を認めないのは「違憲」「違憲状態」とする判決がたくさん出ている。8日には、福岡地裁で「違憲状態」との判決が出ました。このことを国会は真摯に受け止めて、早急に同性婚を認めるための法整備をするのが国会の役割でしょう。人権無視の法案を強行採決している場合ではないでしょう。
PFAS(有機フッ素化合物)の問題も気になります。発がん性も疑われている物質が井戸水を汚染して人体に入ってきている。そして、その原因は米軍基地。米軍基地の周辺の井戸水が汚染されている。それに対して、政府はアメリカにどれだけ言っているのか。今までの政府の状況を見ているときっとほとんど文句を言っていないでしょう。本来なら、米軍の責任で情報を公開するとともに、汚染土壌の除去なども行わせる必要があります。しかし、また汚染対策などは日本のお金(税金)を使うのでしょう。
マイナカードもそのずさんさがどんどんと出てきています。それいけドンドンと後先考えずに進めていった結果、信頼性もなにもない状態になっている。個人情報(健康面や経済面など)の扱いがいかにいい加減か。もう一度原点に返って、時間をかけて国会で議論すべきでしょう。
マスコミも政局(自民党の中のゴタゴタなどは興味ない)ばかりをニュースにしないで本質を捉えた議論のための報道をお願いしたいものです。
6月 10
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