西濃労連学習会（年金について知ろう！）開催

　11月30日(日)の13:30～15:00まで、西濃労連の学習会として「年金について知ろう！」という内容で行いました。講師は、岐阜県年金者組合委員長の河村さんにお願いしました。残念ながら、多くの団体の催しと重なってしまい、参加者は幹事を除くと1名だけということで、次は各団体の予定を確認して日程を決めていきたいと反省をしました。
　内容は、若い人がいなかったことから、今の年金の問題点や基礎年金制度の問題など資料を用いて話されました。
　昔は、厚生年金は1階部分（国民年金に相当）も含めて、半額は本人、半額は企業が負担していましたが、基礎年金制度が導入されて、厚生年金の1階部分（基礎年金に相当）の半額分の負担が企業ではなく、国が半額負担となりました。この国負担は、厚生年金には2023年度で9兆1979億円になり、結局企業への10兆円近い減税と同じ意味になっています。この分を、自営業や農家などの1号保険者への国の補助に充てたら、年金額をもっと増やせると説明されました。
　また、厚生年金法や国民年金法には、積立金の運用は、国民年金法の第七十五条に「積立金の運用は、積立金が国民年金の被保険者から徴収された保険料の一部であり、かつ、将来の給付の貴重な財源となるものであることに特に留意し、専ら国民年金の被保険者の利益のために、長期的な観点から、安全かつ効率的に行うことにより、将来にわたつて、国民年金事業の運営の安定に資することを目的として行うものとする。」とあるように、これらを有効に使えば、年金を下げる必要は無いことも強調されました。
　年金者組合では、年金裁判を行ってきました。生活保護費より安い年金ではなく、「健康で文化的な最低限度の生活」を送るためには、もっと年金を上げないといけません。