2026年4月5日（日）10時より大垣市西部研修センターにて介護保険制度について「利用者・家族、介護従事者、介護事業者の3者がともに喜びあえる介護をめざして」を中心に学習会を看護・介護の集いカフェ（ＮＣカフェ）主催、西濃労連の共催で行いました。最初に、中央社会保障推進協議会（中央社保協）の林信悟事務局長から、「介護保険のこれまでとこれから、３者みんなが喜べる制度に」をテーマに学習講演がありました。
内容は、以下の通りです。
以前は、公費100％で行われていた高齢者福祉制度がなくなり、2000年に介護保険制度が始まりました。ここでは、公費・保険利用が半々となりました。この保険料は、社会保険料から強制天引き、年金から強制天引きの制度になっています。そして、介護を充実させようとすると保険料が引き上げられるというジレンマが生じてきました。この保険制度で介護が充実するとみんなが思ったのですが、実際には、相次ぐ給付削減・負担増で、「利用しづらい・利用できないない制度」になっています。使いにくい介護制度のため、家族の介護のために離職をしたり、介護を巡っての殺人も起きています。今は、訪問介護基本報酬が引き下げられた結果、介護施設が深刻な経営難となり、倒産や休廃業数がどんどん増えています。結果として、訪問介護事業所がない自治体も増えています。さらに、介護従事者の処遇改善は進まず、全産業平均給与より、月額で8.3万円も少なく、結果として介護が選ばれない職業になり、介護に必要な従事者が2026年で25万人不足している事態となっています。このように介護の現場はもう耐えきれない状況になっていますが、さらに政府は制度改悪を考えています。介護利用料の2割負担対象者の拡大、ケアプランの有料化、要介護1・2を地域支援事業に以降させるなどです。
これらを何とかするには、介護保険の国庫負担増額と介護報酬の大幅引き上げが必要です。介護保険に関しては、多くの自治体の首長が危機感を持っています。さらに介護人材の確保のためには、給与改善をするしかありません。
よりよい介護制度にしていくためには、国会請願運動や、介護署名などの行動で社会を変えていく必要があります。さらに、国だけでなくより身近な自治体や地方議会などへ、地域から介護改善要求を届けていくことが重要です。自治体によっては、様々な独自支援を行っているところもあります。声をあげれば変えていくことができる。そのために地域社保協の存在価値があります。
公演後は、訪問介護ヘルパーさんや、、訪問介護事業所の経営者（多忙で文書発言）、身寄りのない高齢者の支援を行っている方からの発言がありました。スタッフの多くが退職している現状や、残ったスタッフで多くの業務を行っていて大変であることが話されました。そのため、本社に改善を要求したり、現場での改善のために学習をする活動をして、少しずつ現場が変わっているという話をされました。訪問介護報酬の引き下げが事業所にとっていかに大変なことか、そして車の移動によるガソリン代や駐車料金などが事業所負担となり、さらに苦しめている状況が話されました。その他、さまざまな制度上の問題でとても苦しくなっている、「自分の子どもには介護職は絶対勧めない」という意見が会議で出てきたりしている現状を話されました。身寄りのない突然の脳梗塞で入院した男性への支援で、介護認定で要介護判定が出たが、介護保険料の滞納で3割負担になりかけ、市に交渉して何とか、ペナルティーは無しになったことや、年金が少しだけ増えて、住民税非課税から課税になり、様々な負担額が上がってしまうため、障がい者認定申請を行い、数ヶ月かけて何とか認定を受けることができたことなど、様々な困難があり、さらに介護認定が要介護から要支援になってしまったことから、介護老人保健施設から退所せざるを得なくなったことなどが話されました。
そのほかにも多くの感想や意見が出され、介護に関して多くの人が関心を持っていることが感じられました。このような学習会で、介護の現在の状況と、これからの介護制度の問題などをしっかりと学習し、現在使えることはもちろん、制度をよりよくしていくためにも多くのことを学んでいくことの重要性を感じました。
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